1953-03-09 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第30号
それから先ほどの行政協定のお話がございましたが、これにつきましては、別途、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律というものが昭和二十七年に定められたわけでございまして、今回のこの三法案の施行に伴いましてこれをそれぞれ公衆通信法なり、あるいは有線通信法についての例外的な規定として定めておりますので、この條約にただちには該当いたさないと
それから先ほどの行政協定のお話がございましたが、これにつきましては、別途、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律というものが昭和二十七年に定められたわけでございまして、今回のこの三法案の施行に伴いましてこれをそれぞれ公衆通信法なり、あるいは有線通信法についての例外的な規定として定めておりますので、この條約にただちには該当いたさないと
次に第四といたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律というものがございますが、その中に、従来はこの電信法では殆どこの省令以下にその内容を譲つておりましたために、これらの特例につきまして、特に法律の改正を必要としなかつたのでございますが、今回この有線法というものを制定いたしますと、駐留軍の設置する有線電気通信設備につきましても
私はここにその法案を携えておりまするが、国有財産の管理に関する法律、関税法等の臨時特例に関する法律、所得税法等の臨時特例に関する法律、地方税法の臨時特例に関する法律、国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律、道路運送法等の特例に関する法律、たばこ專売法等の臨時特例に関する法律、郵便法の特例に関する法律、電信電話料金法等の特例に関する法律、電波法の特例に関する法律、土地等の使用等に関する特別措置の法律、
○鈴木恭一君 只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等
○議長（佐藤尚武君） 日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案、日程第九、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
義男君 電気通信政務次 官 平井 太郎君 電気通信省電気 通信監 山下知二郎君 事務局側 常任委員会專門 員 後藤 隆吉君 常任委員会專門 員 柏原 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本国とアメリカ合衆国との間の安 全保障條約第三條に基く行政協定の 実施に伴う電信電話料金法等
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を議題といたします。本日は右の両法律案に関しまして前回に引続き質疑を行い、更に討論、採決までいたしたいと存じます。ではこれより質疑を始めます。
○委員長（鈴木恭一君） それでは内閣提出、衆議院送付の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を問題にいたします。両法律案に賛成のかたは挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
通信監 山下知二郎君 事務局側 常任委員会專門 員 後藤 隆吉君 常任委員会專門 員 柏原 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を 改正する法律案の修正について法務 委員会に申入れの件 ○日本国とアメリカ合衆国との間の安 全保障條約第三條に基く行政協定の 実施に伴う電信電話料金法等
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特別に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案、以上を一括して議題といたします。この法律案は昨十七日に衆議院におきまして可決、直ちに本院に送付せられ、本委員会に正式に付託と相成つた次第であります。
○田中重彌君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、まず日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
昭和二十五年度特別会計予算総則第六條並びに昭和二十五年度特別会計予算補正（特第１号）総則第四條に基く使用総調書 昭和二十六年度一般会計予備費使用総調書（その一） 昭和二十六年度特別会計予備費使用総調書（その一） 昭和二十六年度特別会計予算総則第七條に基く使用総調書（承諾を求める件） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等
その次に、電気通信委員会の、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案と、その次の、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案、この二件が上つて参る予定でございます。上りましたら、ぜひ緊急上程をお願いいたしたい。
引続き日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を一括して、討論に付します。討論の通告があります。高塩三郎君。
前会に引続き、日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案、並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案の両案を議題とし、質疑を続けます。質疑の通告があります。田島ひで君。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案について採決いたします。本案を可決するに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○国務大臣（佐藤榮作君） 只今上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案につきまして提案の理由を御説明いたします。
愼一君 電波監理総局法 規経済部長 野村 義男君 電気通信省電気 通信監 山下知二郎君 事務局側 常任委員会專門 員 後藤 隆吉君 常任委員会專門 員 柏原 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本国とアメリカ合衆国との間の安 全保障條約第三條に基く行政協定の 実施に伴う電信電話料金法等
先ず日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案、予備審査を議題といたします。政府より提案理由の説明を求めます。
○田中委員長 次に前会に引続き、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案を議題とし、質疑を続けたいと思います。
○佐藤国務大臣 ただいま上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。
昨三日本委員会に付託になりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案を議題とし、審議に入ります。まずその趣旨の説明を求めます。佐藤電気通信大臣。
なお本日行政協定に基く電信電話料金法等の特別に関する法律案を衆議院の方に提出いたした次第でございますが、提出済みのものは以上で六件でございます。